Agent.chain.tokyo 利用規約

1．サービスの対象

Agent.chain.tokyo（以下「本サービス」）は、個人の利用者に対し、選択した拠点・仮想フロアに対応する住所の期間付き利用と、対象郵便物の受領・保管を提供します。運営者は国立日本総合研究センター株式会社（以下「当社」）です。

初期提供では、利用者が指定する住所への郵便転送、郵便物の開封・内容の電子化、法人向けの契約、ENS名の販売を提供しません。後日提供する機能は、提供開始の案内と当該機能の条件を満たした場合に限り利用できます。開始予定日の到来や本人確認の完了だけで機能が利用可能になるものではありません。

Devnetは架空住所とテスト用資産を使う別の体験環境です。Devnetの住所へ実際の郵便物を送ったり、その契約を本番の住所利用権として用いたりしないでください。

2．住所と仮想フロア

契約はAccount Owner・拠点・仮想フロアの組合せごとに管理します。仮想フロアは1から65,535までの契約識別番号であり、建物の実際の階数や部屋を意味しません。同じ利用者が複数の組合せを契約する場合は、それぞれ別の契約と料金になります。

詳細住所は決済確定後に日本語・英語で提供し、契約中は本人の契約情報から確認できます。申込前の拠点一覧には拠点名や地域等の概要を掲載します。住所利用権は不動産の所有、占有、居住、立入りや施設利用の権利を付与するものではありません。

法人登記、住民登録、許認可や金融機関等への届出に使えることは、本契約だけでは保証しません。拠点ごとの用途制限と提出先の条件を確認してください。他者の契約・申込みで使用中または予約中の番号は選べません。期限切れ後も同じ番号が確保され続けるとは限りません。

3．申込み、料金、決済と契約成立

本番の料金は、1拠点・1仮想フロアにつき30日間で55 USDCです。支払いにはSolana Mainnetのnative USDCとx402 v2 exactを使用します。別ネットワークや別資産、任意金額の入金、分割払い、預り残高による支払いには対応しません。

エージェントは、対象の拠点・番号、規約への同意、利用権限を確認して支払い申込み（Payment Intent）を作成します。番号の予約期限は申込みに表示されます。期限内に指定の支払手順を完了してください。ウォレット等の外部サービスが独自に請求する費用がある場合は、その表示も確認してください。

当社が申込みに対応する支払いを検証し、契約情報への反映を完了した時点で契約が成立し、住所を提供します。ウォレットでの操作完了や受領先への直接送金だけでは、申込みとの照合や契約成立を保証しません。サービスが返す支払条件を確認し、指定手順を利用してください。

通信切断等で結果が分からない場合は、同じ申込みの状態を確認してください。当社は元の決済記録とチェーン上の情報を照合して処理します。重複した別申込みや追加送金で解決しようとせず、必要に応じて窓口へ申込みの識別情報を連絡してください。秘密鍵や認証トークンを送る必要はありません。

4．期間、追加の前払い、終了

1件の確定した支払いにつき契約期間を30日延長します。有効期間内の追加支払いは現在の終了日時を起点とし、期限切れ後に再契約できる場合は新たな決済確定時を起点とします。別々の固定額の申込みを順番に決済することで、複数期間分を前払いできます。

自動引落しや残高からの自動継続は行いません。継続する場合は、利用者または権限のあるエージェントが別途手続を行ってください。契約が終了・停止した後は、その住所を有効な契約先として新たに案内したり利用したりしないでください。既に第三者へ案内した送付先は利用者が変更してください。

5．郵便物の受領・保管と期限後の取扱い

初期の取扱対象は、案内した宛先へ届く未開封の国内通常郵便です。書留、本人限定受取、代金引換、現金・有価物、危険物、生鮮品、小包その他取扱対象外として案内する物品は受託しません。対象外の郵便物等は受取を断り、必要に応じて郵便事業者等へ確認します。

対象郵便物は一定期間保管し、保管期限を過ぎたものは返送もしくは破棄します。返送先が分からない場合などは運営が個別に確認し、期限の到来だけで自動的に発送・破棄することはありません。具体的な期限の案内方法、返送・破棄に先立つ確認と取扱条件は、提供開始前に郵便取扱案内に定め、本規約とあわせて提示します。

契約の更新と郵便物の保管期限は別です。契約更新によって既に受領した郵便物の保管期限を自動的に延長しません。当社は初期提供で返送費を自動追加請求しません。新たな有料対応が必要になる場合は、料金と条件を事前に案内します。

未KYCの利用者には、郵便物の受領・返送予定・返送完了に関するInboxやWebhook通知を提供しません。契約や決済に関する一般の通知とは異なります。将来、本番の本人確認が承認され、該当機能が提供される場合に限り郵便通知を利用できます。本人確認だけで利用者への転送が許可されるものではありません。

6．取消し、障害と返金

利用者都合による途中解約や未使用期間について、通常の任意返金は行いません。ただし、法令上認められる取消し・解除・返還請求や、当社の責任に基づく対応を制限しません。

支払い後に契約情報が反映されない場合は、当社が決済と申込みを調べ、契約の復旧または必要な個別対応を行います。本サービスは自動返金機能を提供していません。返還が必要となる場合の金額・方法・時期は、事実関係と適用法令を踏まえて個別に案内します。結果不明の段階で支払いがなかったものとは扱いません。

7．アカウント管理と禁止事項

利用者はGoogleアカウント、連携するエージェント、ウォレットと資格情報を管理してください。不要な接続は取り消し、不正利用が疑われる場合は当社へ連絡してください。資格情報を用いた操作であるという理由だけで、当社の責任まで利用者へ一律に転嫁するものではありません。

違法行為、詐欺、権限のない代理、虚偽の申告、第三者の権利侵害、仮想フロアを実在する居室と誤認させる表示、他人の情報の不正取得、認証や決済制御の回避、サービスを妨害する行為を禁止します。取扱対象外の郵便を受け付けると第三者に案内しないでください。

不正の疑い、法令上の要請、障害や安全上の問題がある場合、当社は必要な範囲で申込みや利用を停止し、調査します。支払いを追加しても安全上の停止が自動的に解除されるものではありません。

8．情報、サービスの変更と責任

当社は認証、権限管理、契約、決済照合、郵便の内部記録、問い合わせ対応と不正防止に必要な情報を扱います。個人情報の項目、利用目的、委託・外部サービスとの関係、保存期間と問い合わせ方法は別途プライバシー案内に定めます。支払取引などのブロックチェーン上の情報は公開され、後から削除できない場合があります。

当社は外部のネットワークや認証サービスの常時稼働、即時の処理、第三者による住所の受入れを保証しません。当社に責任のある不具合については調査と是正に努め、損害賠償その他の責任は適用法令に従います。当社の責任を全部免除したり、故意・重大な過失による責任を免除したりする趣旨ではありません。

重要な利用条件や料金を変更する場合は、変更内容と適用時期を案内し、必要な同意手続を行います。規約の書換えだけで確定済みの価格や取得した期間を遡って変更しません。サービスを終了する場合は、可能な限り事前に告知し、残存契約・前払い分・保管郵便物への対応を案内します。

9．適用と問い合わせ

本規約は、正式な本文と識別子を提示した上での同意に基づき適用し、過去のテストに遡って適用しません。日本法を準拠法とし、法令上排除できない利用者の権利を妨げません。争いが生じた場合は誠実に協議し、法令に従って解決します。

運営者の所在地・責任者・電話番号等の事業者表示、問い合わせ窓口、プライバシー案内、郵便取扱案内は、本規約と容易にあわせて確認できる形で掲載します。